不動産取得税について　part2

こんにちは！スタッフの入江です。

今日は前回のつづきで不動産取得税について書きます。前回は建物の減税要件のことについて書きましたので

今回は土地の減税要件について書こうと思います。

新築住宅の土地の場合

（１）軽減の要件

　・建物の床面積が50㎡以上240㎡以下（貸家住宅は1戸あたり40㎡以上）であること

　・取得から3年以内に建物を新築すること（土地先行取得の場合）

　・住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること（建物建築選考の場合）

 （２）特例の税額

不動産取得税　= 　(土地の固定資産税評価格×1/2×3%)　－　控除額（下記AかBの多い金額）

　(A)45,000円

　(B)土地1㎡の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（200㎡が限度）×3%

中古住宅の土地の場合

（１）軽減の要件

・建物の床面積が50㎡以上240㎡以下であること

・築後年数にかかわらず、新耐震基準に適合することが証明されたもの・又は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの

・取得から1年以内にその土地上の建物を取得すること（土地先行取得の場合）

・中古住宅の取得後1年以内にその土地を取得すること（建物先行取得の場合）

 （２）特例の税額

不動産取得税　= 　(土地の固定資産税評価格×1/2×3%)　－　控除額（下記AかBの多い金額）

　(A)45,000円

　(B)土地1㎡の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（200㎡が限度）×3%

軽減を受けるための手続き

　不動産を取得した日から60日以内に取得した不動産の所在地を管轄する県税事務所へ

書類を提出する必要があります。（不動産取得申告書、建物・土地登記事項証明書等）

 以上不動産取得税についての説明でした。

不動産取得税は登記の有無や取得した物件が有償・無償かは問いません。

未登記建物を取得した場合も課税されますので注意しましょう！